FXのルールがヨーロッパから変わりだした。

7月末からヨーロッパではFXのルールが大きく変わります。

日本にも大きく影響しそうなので要注目です。

7月末からヨーロッパではFX等に厳しい規制が行われる。

主なものとしては、

①マイナス残高保護（ゼロカットシステム）の義務化

②ボーナスなどのインセンティブトレードの禁止

③主要FX通貨ペアは最大30倍、マイナー通貨ペアは20倍、仮想通貨は2倍にレバレッジ規制

④ロスカットは５０％に統一

⑤バイナリーオプションの全面禁止

と、FXのルールが大きく変わることとなる。特に注意すべき点を見ていこう。

マイナス残高保護とは、投資家が多額の損失を発生させた時にも、追証が発生しない仕組みだ。

かつて日本の主婦投資家を示す「ミセスワタナベ」がFXの世界で存在感があった時、多くの主婦や投資家が高レバレッジのFXに手を出し、大損を出して追証を食らい、結果多額の借金を背負うという事が社会問題となった。

しかし、このマイナス残高保護がある場合、あくまで損失は証拠金、いわば入金金額までとなる。それ以上の損失が発生しても、その損失はFX会社が背負う物であり、投資家は入金金額までの損失に制限される。

この制度はかつてより海外のFX会社の多くが導入していたが、今回義務化されたことですべてのFX会社が導入が必須となった。

投資家保護制度としては非常に有意義であるため、日本での導入も見込まれるが、既存のFX会社からの大反対が大きくなりそうだ。

また、入金時に様々なボーナスがあるインセンティブについても禁止となります。

海外のFXでは入金金額に対して倍程度のボーナスが付与される場合がよくあるが、その様なインセンティブについては禁止となる。

また今後は、個人投資家に対するマーケティングや情報発信なども禁止となる。

これは特にバイナリーオプションが顕著だが、あたかも高利益が確約できる事などのマーケティングが散見され、リスクを理解しない投資家が多く損失を食らったことによる。

今回の規制において、バイナリーオプションはフランス等で大きな問題を出していたために、取引自体が禁止となった。

また、日本国内でも最大10倍にすべきだと5月に大きく話題になったレバレッジ規制だが、主要FX通貨ペアは最大30倍、マイナー通貨ペアは20倍、仮想通貨は2倍にレバレッジ規制と日本よりも厳しいレバレッジ規制となる。

かねてより海外に対して注視している金融庁は、おそらく今回EUが日本よりも先に投資家保護に動いた事に注目をしているであろう。

本規制については、知識のある投資家に取ってはマイナスかもしれないが、知識のあまりない投資家にとっては損失可能性が低くなる。「投資家保護」だけを考えるのであれば有意義だ。

ただ、知識のある投資家にとっては投資魅力が低くなることとなり、EU以外の会社、例えばバミューダなどに拠点を持つ会社に移動していくだろう。

「投資家保護」と「投資家のメリット」という、時に相反する事象に対して、はたしてどの様に金融庁が対応し、我々に影響するのか要注目だ。